Prise tax accountant office 税理士事務所プライズ

「相続・事業承継」専門の
税理士事務所

相続・事業承継対策

 オーナー経営者の最後の重要な責務こそ、いかに自身の後継者に対して自社の事業を円滑に承継させるかという「事業承継」です。事業を「誰に」「いつ」「どのような方法」で承継させるのかについて、事業承継計画を作成し、実行する必要があります。

 後継者へ事業を承継するには、経営権の承継と財産権の承継が必要です。
 財産権の承継については、自社株式を承継させることはもちろんのこと、会社で利用している不動産などの事業用財産があれば当然それを含めて承継させることが必要です。
 事業承継対策を行うということは同時に相続対策を行うことでもあります。突然の相続により、後継者が会社経営に支障をきたすことがないよう事前に事業承継対策を行うことが重要です。

 当事務所では金融機関などとは違い、第三者的な立場からオーナー経営者様が安心して円滑に「事業に対する想い」を後継者に承継できるよう、様々な専門家とともに万全のサポート体制を整えております。

医療法人 相続・事業承継対策

 医療法人経営者の高齢化に伴い、医療法人の事業承継対策が重要性を増しています。

 持分あり医療法人の場合、出資者である社員が死亡や退社することより出資持分を時価で払戻請求される可能性があります。
 持分あり医療法人の持分は「財産権」です。この財産権をどのように後継者に承継していくのか、または財産権を放棄して「持分なし医療法人」へ移行することが医療法人にとって最善の対策となるのかを考える必要があります。

 当事務所では、医療法人にとって最善の選択がとれるよう、理事長先生の「医療経営に対する想い」や「地域医療に対する想い」を後継者に承継できるよう、専門知識で医療法人の事業承継を支援させていただきます。

相続税申告

 相続税の納税額は、申告書を作成する税理士の経験によって大きな差が生じます。
 これは一般的な税理士は法人業務が中心であり相続税の申告業務は特殊な分野となるためです。相続税を節税することはもちろんですが、将来を見据えた提案をしてくれる税理士は多くありません。

 相続税は、相続発生後であっても遺産分割により軽減することが可能ですが、単に税額を減らすだけでなく、残された相続人の生活が困らないように遺産分割する必要があります。

 当事務所は相続対策を専門としているからこそ、申告業務のみだけでなく、お亡くなりになった方の「家族に対する想い」や残された相続人の方の「家族に対する想い」を第一に考え、相続税の納税対策や二次相続対策、相続後の相続人の生活環境や所得税対策など総合的に考えた遺産分割のコンサルティングを行います。